扶養

「１３０万円の壁」と言われる問題解決の政策に、根本的な、しかしもやもやした疑問を懐いています。「扶養」とは何か。世帯別と個人別とを混同したまま、公費で目先の既得権保護をやろうとしているのではないか。選挙対策かどうかは分かりませんが。

そもそも制度発足当時は、専業主婦が家事育児をしながら家計も助ける、といった働き方がイメージされていたと思いますが、今や非正規雇用や小規模事業主も含めた働き方が広がっている。扶養の枠内にいるということは、住居やインフラ代など基礎的な生活の保障はあるのが通常でしょうから、自営業や扶養されていないのに低所得の人たち（自力で保険料を負担せざるを得ない）との釣り合いはどうなるのか。

社会保険料を他に依存しながら一定の生活費を保障されるには、何か特別な（フルタイムで働けない）理由が必要だと思うので、「扶養」されることがどうしても避けられない場合は、また別な支援方法を用意すべきなのではないかと考えるのです。

生活保護は世帯別です。１ヶ月￥２３万足らずで家族をも「扶養」しなくてはなりません（医療補助などはあるが）。なら「扶養」されたい人に対しては、個人別の収入ではなく世帯別の収入で上限が決められるべきではないでしょうか。年収￥１３０万は、１ヶ月当たり￥１０万強の収入です。自ら収入額を加減して保険料も所得税も免れて、「扶養」される働き方が、社会に対して公正と言えるのかどうか。しかも老後の年金は（少額であっても）保障されるわけですから。

広く薄く、が税や保険料徴収の原則だとすれば、広くしかし重点を絞って、が社会的補助の原則であって欲しい。既得権の見直し、社会の変化に適合した制度の再検討ー社会学者や女性運動家たちには、こういう時に知恵を出して貰いたいのです。