第６波が来るのは確実、と言われながら緊急事態宣言全面解除が決まりました。最近、街では若い男性のノーマスク姿が増えた気がします。然るべき所では、この２年間のてんやわんやを踏まえて、ネックとなった問題を解決する準備が進められているのでしょうね、ウィズコロナからアフターコロナへ。そう信じたい。
医療制度（中でも人材育成と非常時の機能維持）、保健所など公衆衛生担当の組織改革が抜本的に必要です。医療関係者の間ではすでに２０年以上前から、今後は感染症が問題になる、と囁かれていたのだそうですから（本ブログも昨年書きました）、どういう人材育成と制度補修が必要なのか、広く議論され、公開されていいはずだと思います。
新聞報道（９月１５日付朝日朝刊）によれば、文科省は来年度から、地域に足りない分野の医師養成プログラムを大学医学部が実施する場合の支援を予定しているそうです。救急医療や感染症内科の医師、総合診療医が足りないことに鑑み、各都道府県の医療計画に基づいて重点的な育成を支援するという。実習授業を前倒しする、オンデマンドの講義をリモートで受けられるようにする、オンライン診療の訓練などの新たな教育システム開発と運用の重点校１６校に年１億円、７年間支給できるよう、来年度の概算要求に盛り込んだ由。合計１１２億円、与党の金銭感覚からすれば安いものでしょう。
コロナが落ち着いたら、保健所、児童相談所、入国管理局、生活保護・職業安定の窓口などの体制を見直して欲しい。旧い役所体制以来これらの部署は、目前の事案を払いのけ、要求を抑え込むことが問題解決だという姿勢を捨てきれずにいる（自覚なしに）。人員を増やすことはもとより、社会の安全ネットは自分たちが担っているのだという意識を浸透させて欲しい。やたらに庁を新設するより、今ある制度を有効化することが喫緊。
