民生委員

今朝の朝刊に民生・児童委員の人が投稿していました。2013年6月から災害対策基本法改正によって民生委員も避難支援等関係者に指定され、災害時の避難支援に関わらざるを得なくなったが、地域内の協力体制が整っておらず、民生委員自身が高齢である場合も多く、支援活動中に犠牲になった例も少なくない、というのです。

65歳になった時(未だ現職で働いていました)、突然民生委員と名乗る老人が訪ねてきて、要領の分からないことを言うので、ご想像のような生活はしてませんから、とオートロックを解除せずに帰って貰ったことがあります。事情聴取に来たのでしょうが、こちらは過労死寸前まで働いている最中で、彼の方がよぼよぼに見えました。予告もなくやって来られても、個人情報を打ち明ける状況にはなりません。

退職後すぐ、区の地域包括ケア推進委員の高齢者枠に応募して、2年間務めました。福祉にはじつに様々な人たちが、さまざまな立場から関わっていることを知りました。ある時民生委員代表の人が、1人当たりの業務が多すぎる、という意味のことを漏らしたので、行政側は仕事を付け加えるだけでなく整理することも考えるべきではないか、と発言しました。すると会議終了後、若手の区職員から食ってかかられたのです。素人が何も知らぬ癖に、という口調だったので苦笑いしながら、民生委員は古くからある制度なので、後から後から仕事を付け足して、今や他の職種の守備範囲と重複していることもあるのではないか、いちど洗い直してはどうかという意味だ、と説明しました。

民生委員法は昭和23年(1948)に施行され、無報酬で高齢の人が、広範囲の福祉に関わっていることが多い。都市部では1人で220~440世帯を担当しているといいます。ケアマネやソーシャルワーカー等々、新しい業種との調整は十分なのでしょうか。