第２与党が選挙前に俄に言い出した、１８歳未満一律１０万円給付。知人と共に、あれって、意味わかんない、という話で盛り上がりました。何の為なのか、この時期に何の効果があるのか。１８歳未満なら通常は親がかりでしょうから、子育て世代支援とか、一人親に児童扶養手当上乗せ、とかなら未だしも理解できますが・・・しかも所得制限をすると、親の収入で子供を分断することになる、という（そもそも１８歳という年齢で分断しているではないか）。辛うじて児童手当と整合する所得制限がついたようです。
生まれてきてくれてありがとう、という手当でしょうか。しかし財源は赤字国債しかないわけで、結局何らかのかたちで、生涯のどこかで返済させられるのは彼らです。親がかりの時期の￥１０万より、独立後（必ずしも全員に定職が保障されるわけではない現代）の￥１０万の方が、実質的な重みがあると思います。「子供の貧困」という流行語には一種のトリックがあって、貧困は子供だけに降りかかるわけではない。世帯の問題であり、勤労世代こそが深刻なのです。
考えられる説明は、昨年度コロナ対策で決めた補正予算７６．８兆円（当初予算の７４．８％に当たるそうで、予算としていかに異常かは歴然）の中、使い切れずに繰り越した額が３０．８兆円ある、それを狙って、与党なんだからカネは使えるぞ、というアピールをしてみせた、ということでしょうか。
子育て世代である知人は、￥１０万の一時金で子供は育てられない、と言っていました。コロナでいまほんとうに逼迫しているところへ、真っ直ぐ届く支援をして欲しい。￥１０万くらいで票が買えると思われるのが腹立たしい、という点では意見が一致し、２人で同時に叫びましたーわっかんなあ～い！
