費目指定

昨日の朝日朝刊のコラムに「いくらなら払えますか?―国税庁」というギャグが載っていました。巧いなあ、と笑ってしまいましたが、そのうち笑っているバヤイではない、と気がつきました。籠池でなく納税者の我々に訊いてくれ、出来るか、という気持ちはみんなが思ったことでしょう。支払い能力を超える税負担も他人事ではありません。

ふるさと納税の豪華謝礼品が槍玉に挙がっていますが、地方自治体の方では、あれだけの謝礼を出しても赤字ではないということなのでしょうか?地元民としては、その分減税して欲しいと思うのでは?そういう疑問が消えないので、この制度を使う気になりません。

いつも確定申告のときに思うのは所得税の何割かを用途指定出来るようにして欲しいということです。せめて国防費には使うな、という逆指定でもいい。消費税が一律徴収なのだから、費目指定があってもいいのでは。

我々が獲得する科研費の書類には「これは国民の血税だから、有益に、公正に使うように」という意味の文言が印刷されています。「血税」という語はもはや日本史の上でお目にかかるだけ、と思っている方もあるのではないでしょうか。政党助成金では¥1万の領収書がめんどくさい、などと議論されているのを知ると、呆然とします。